Author: ito-office_admin201901

11月6日に事務所を移転致しました。

新住所
柏市旭町1丁目1番5号
浜島ビル8階

詳しくは改めてご案内いたします。

8/18に正式に令和5年度の最低賃金が発表されました。
加重平均で昨年より43円引き上げられました。（これら4都県は10/1より発効予定）

千葉　1026　（984）
東京　1113　（1072）
埼玉　1028　（987）
茨城　953　（911）

また、政府は8/31、第21 回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論しました。

首相は議論を踏まえ、「今年の賃上げ率は3.58％、中小企業に限っても3.23％であり、30年ぶりの高水準。最低賃金額は全国加重平均1,004 円となり、目標の1,000円超えを達成した」と述べ、最低賃金については「2030年代半ばまでに全国加重平均1,500 円を目指す」と強調しました。

ただ、政府は、経済環境の変化を考慮する必要があるとして、毎年の引上げ目安は示しませんでした。
例えば2035年に1500円に到達するには年約3.4% のペースで引き上げる必要があります。首相は、内需主導の経済成長を実現するには最低賃金の引き上げが必要と説明。

ただ、特に中小企業は最低賃金の引き上げ分を価格に転嫁できないと経営が厳しくなります。
そこで、賃金と最低賃金の安定的な引き上げのためには「中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要」であり、「年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表・周知徹底を行う」と述べました。

厚生労働省より、「新型コロナウィルス感染症の影響による労働者の休業等について」案内が出されております。
労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策があります。
ご確認下さい。

詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。

いとうADR人事労務便り 法改正臨時号①を発行致しました。
どうぞご活用ください。

4月からの法改正事項を簡単にまとめました。
健康保険料率の改正、64歳以上の方の雇用保険料の免除が廃止されます。
雇用保険料控除をお忘れなく。
働き方改革、残業時間にご留意ください。
お問合せ☎04-7100-1811

いとうADR人事労務便り 法改正 臨時号①

令和1年6月5日、労働施策総合推進法の改正によりパワハラ対策が法制化されました。
この後1年以内の政令で定める日からパワハラ対策が義務となります。

職場におけるパワハラとは次の3つの要素をすべて満たすものです。

• 優越的関係を背景とした
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
• 就業環境を害すること（身体的もしくは精神的苦痛を与えること）

※適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません

職場のパワハラの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容については、
今後、指針（ガイドライン）で示される予定です。

このガイドラインは年内に出される模様です。

たとえば、検討されている雇用管理上の措置の具体的内容は、

・事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
・苦情などに対する相談体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止等　です。

ちなみに、職場とは業務を遂行する場所を言います。
通常働いている場所以外の場所であっても業務を遂行する場所については
「職場」に含むとしているようです。

なお、優越的な関係は、まず上司から部下へのパワハラが思いつきますが、
これら職務上の地位が上位の者のほか、同僚や部下の上司へのパワハラの場合も含みます。

そして、パワハラに関する紛争が生じた場合、
調停など個別労働紛争解決炎上の申出を行うことができるようにもなります。

まずは、パワハラに該当しない事案であっても相談が寄せられた場合には、
会社として丁寧に対応し紛争を予防しましょう。