報酬

特別なケースにつきましては、出来る限り御社のご要望にお応えしたいと思います。
別途お見積りをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

今まであった特別なケース

• 社会保険の手続きは自社で行うことができるので、その他の範囲で顧問契約をしたい。
• 労働基準監督署関係の手続きだけ依頼したい。
• 全国に支店がいくつかあるので、まとめて顧問契約をしたい。
• 入退社はほとんどないので顧問報酬の対象業務をもっと増やしてほしい。
• 特にパートさんの入退社が多いので決まった曜日に毎週来てほしい。
• 土曜や日曜日の会社労働日や遅い時間帯に問い合わせをしたい。

以上はほんの一例です。契約時に会社さんのご要望等お聞きし、ご相談して報酬額を決めさせていただいております。

1.顧問報酬

人数	月額報酬
4人以下	20,000円
5～9人	30,000円
10～19人	40,000円
20～29人	50,000円
30～49人	60,000円
50～69人	80,000円
70～99人	100,000円
100～149人	130,000円
150～199人	160,000円
200～249人	190,000円
250～299人	220,000円
300人以上	ご相談

顧問契約に含むサービス

1. 届出書、申請書の作成
   労働・社会保険関係の申請、請求、届出、報告書の作成、提出当の事務代理
   当該申請に係わる行政機関の調査に関し主張、陳述についての代理および付随して行う相談など。
   （関係する官公署は労働基準監督署、年金事務所、協会けんぽ、公共職業安定所などになります）
2. 人事、労務に関する相談
   求人・採用条件・雇用契約等の相談
   法改正の情報（事務所ニュース）
   就業規則等の運用相談
   退職金制度・人事制度改定後の運用相談
   助成金活用の相談　など
3. 労務相談
   電話、メールによる労務の相談をお受けします。回数に制限はありません。場合によりまして訪問させていただきます。
4. 給与計算（ご希望により企業全体の人数が5人未満の場合は給与計算のサービスがございます）
5. 労働保険年度更新、算定基礎届（企業全体で5人未満の場合は顧問料に含みます）

※顧問報酬に含まないサービス

• 就業規則の作成、改定
• 給与計算（企業全体の人数が10人以上）
• 労働保険年度更新、算定基礎届（企業全体の人数が5人以上）
• 助成金の計画申請、支給申請手続き
• 行政機関の立会、聴聞等
• 人事評価制度の設計、賃金制度の設計、採用面接
• 労使紛争あっせん代理
• 厚生年金、国民年金の請求手続き及び第三者委員会等への申立て
• 退職金制度の設計、適格退職年金からの移行、401Ｋ年金の導入相談、手続き
• 労働者派遣事業許可申請
• 求人手続き
• 年金請求手続き　など

2.アドバイザリー顧問報酬

労働保険・社会保険の手続き業務のサービスを除く、相談のみの顧問契約になります。
通常の顧問契約より割安になっております。

3.就業規則・諸規定の作成、改定

内容	顧問契約の事業所様	非顧問先
新規　就業規則の作成	100,000円～	200,000円～
就業規則の改定	50,000円～	100,000円～
	大幅な改定の場合	改定の内容による
各種の附属規程	1規定あたり　30,000円	1規定あたり　50,000円
現在ある就業規則の診断	顧問報酬に含む	50,000円
社員むけ説明会	顧問報酬に含む	50,000円

4.手続報酬

労働・社会保険の新規適用、廃止届

新規適用

被保険者数	労働保険	社会保険
1～4人	30,000円（50,000円）	50,000円（80,000円）
5～9人	40,000円（60,000円）	60,000円（100,000円）
10～19人	50,000円（80,000円）	70,000円（120,000円）
20人以上	一人増すごとに1,000円加算	一人増すごとに1,000円加算
( )内は非顧問先の場合

適用廃止

被保険者数	労働保険	社会保険
10人未満	42,000円（84,000円）	42,000円（84,000円）
10人以上	一人増すごとに1,000円加算	一人増すごとに1,000円加算
( )内は非顧問先の場合

保険料の算定・申告

法令被保険者数	健康保険・厚生年金 保険月額算定基礎届・月額変更届	労働保険（雇用保険・労災保険） 概算・確定申告
		継続事業	一括有期事業	有期事業
1～9人	顧問契約に含む	30,000円	工事件数 24件未満：40,000円 24～48件未：60,000円 48件以上：ご相談	50,000円
10～19人	35,000円	40,000円
20～29人	45,000円	40,000円
30～39人	55,000円	50,000円
40～49人	65,000円	50,000円
50人以上	ご相談	ご相談

保険給付申請・請求等

種別　項目	一般的なもの	複雑なもの
①健康保険・労災保険給付請求	30,000円	ご相談
②年金（厚生年金保険・国民年金・厚生年金基金）	30,000円 遡及請求（記録調査、回復、請求忘れなどにより）給付額の10％ 審査請求等　成功報酬10％(着手金なし) 年金相談　1時間5,000円
③第三者行為による保険給付請求	労災の場合100,000円 健康保険の場合80,000円
④高年齢雇用継続給付・育児休業給付に係る給付申請	支給申請1回につき15,000円 初回の賃金登録30,000円
⑤労災保険特別加入（海外派遣）に係る給付請求	30,000円
⑥雇用保険・社会保険資格取得および喪失届	各10,000円
⑦雇用保険離職票作成	10,000円
※①④⑤⑥⑦は顧問契約をしていだきます場合に、顧問業務範囲内となります。

5.人事コンサルティング

従業員数、人事制度の現状により個別にご相談のうえ決めさせていただきます。
500,000円～
人事評価制度、賃金制度（給与規定整備を含みます）、従業員アンケート、ヒアリング実施、従業員説明会等

社員向けセミナー　内容、時間、場所等ご相談のうえアレンジいたします。

定年退職者セミナー	50,000円（2時間）～
入社時セミナー	50,000円（1時間）～
ビジネスマナー	50,000円（2時間）～
年金セミナー	50,000円（2時間）～
雇用管理セミナー	80,000円（3時間）～
経営者の方対象セミナー	50,000円（1時間）～
パワハラ予防対策セミナー	50,000円（1時間）～

定年退職者セミナーでは、退職後の保険関係や再雇用制度についてご説明し、もっとも有利な保険の手続きやライフプランを考えていただき、定年退職に備えていただきます。なお退職予定者の方にセミナー終了後、個別に年金相談（年金請求の仕方、ねんきん定期便の見かた、年金記録調査の仕方など）をご希望により無料で行っています。

入社時セミナーでは、雇用契約を交わす場面、労働条件通知書を交付する場面にて事業所様のルール（就業規則）の説明を代行いたします。

ビジネスマナーでは、たとえばキャリア形成助成金の計画時に訓練生に、社会人として大切なビジネスマナーを計画していただき、その計画にそって座学訓練の講習を行うこともお受けいたします。

年金セミナーでは、会社内で数人の方に集まっていただき、「年金制度」を、年金の専門家社労士がわかりやく説明いたします。従業員さんの漠然とした年金不安を取り除いていただくセミナーです。

経営者の方対象セミナーでは、同業種の団体様むけに労務管理に関するセミナーを行っております。
身近で発生している労務トラブルの事例やその予防対策および解決方法の内容になります。同業者団体などの勉強会にあった内容、時間等にアレンジいたします。

その他、パワハラ予防対策セミナーなど社労士の専門としている内容でお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

6.労働者派遣事業の許可申請

これから新規に派遣事業を始めたい方のご相談（概ね1時間　無料）

労働者派遣事業許申請手続き	200,000円
労働者派遣事業許可更新手続き	120,000円
労働者派遣事業　事業報告手続き（6/1現在）	100,000円
労働者派遣事業　収支決算書報告　報告手続き	50,000円
労働者派遣事業　派遣関係先派遣割合報告書　報告手続き	50,000円
労働者派遣事業　廃止届　手続き	50,000円
許可証交付式　同席参加または代理出席	30,000円
調査立会	100,000円

その他の派遣業に関するご相談、許可申請書に添付する書類の用意、
申請代行、手続きは別途協議とします。

7.助成金手続き

助成金、給付申請（一般的なもの）

内容	顧問契約の事業所様	非顧問先
助成金申請	申請ごとに30,000円	申請ごとに50,000円
助成金　計画認定申請時	50,000円	100,000円
助成金受給時　報酬	助成金額の20％	助成金額の30％

※助成金の種類によっては受給額が小額なものから上限なしの高額なもの（トライアル雇用助成金は1名1ヶ月40,000円、
キャリア形成助成金は上限なし）までありますので、個別にご説明、ご相談のうえ決めさせていただきます。

8給与計算アウトソーシング

給与計算　基本料金20,000円プラス従業員数によります

人数	～9人	10～29人	30～49人	50～79人	80～99人	100人以上
給与計算報酬	15,000円	30,000円	35,000円	50,000円	60,000円	ご相談

タイムカード集計

人数	～9人	10～29人	30～49人	50～79人	80～99人	100人以上
タイムカード集計	10,000円	30,000円	50,000円	80,000円	100,000円	ご相談

※業種、入退社の頻度により多少変わりますので目安としてください。
※企業全体で5人未満の事業所の場合、ご希望により顧問業務のなかに含めることも可能です。ご相談ください。
※賞与計算は、1回につき通常の給与計算の1か月の報酬とします。
※年末調整は1人2,000円でお受けいたします。
※初期導入時の費用は給与計算報酬の1ヶ月分となります。5人未満の企業様の場合は導入時のみ15,000円となります。
※顧問契約と給与計算を同時にご依頼していただいた場合は、割引があります。別途、協議といたします。
※タイムカード集計は別途になります。報酬は通常の1か分の給与計算報酬50％が目安となります。
※振込手続き等、給与支払いに付随する業務について別途ご相談承ります。
詳細等お見積りさせていただきますのでお問合わせしてください。

9.安全衛生関関係

一般的な諸報告、提出書類（図面含む）、現場確認を要する複雑な諸報告、各種免許の申請性能検査申請、
ストレスチェックなど多岐にわたります。案件ごとに協議し決めさせていただきます。
産業医をお探しの場合にはご相談ください。

10.労働基準監督署　是正勧告対応

36協定の作成、提出代行　1事業所	30,000円
労働者代表選出の立会い	30,000円
労働基準監督署への同行、説明	50,000円
労働基準監督官による臨検等の立会い	50,000円
是正報告書（指導）対応	100,000円～　是正の種類、是正項目によって異なります。

11.あっせん代理等

労働局による　あっせん代理	和解の場合　100,000円～ 非あっせんの場合　80,000円～ 但し個別の案件によりますので目安とします
労働審判　補佐人業務	別途協議とします
労働審判　弁護士への資料提供など審判にむけた準備	50,000円～ ただし、個別の案件によりますので目安とします

12.ハローワークへの求人

新規事業所の求人	50,000円 応募が多くなるよう求人内容の原稿をその事業所の要望等にあったものを検討します
公開中の求人の求人内容の変更	10,000円
求人再公開	10,000円
求人公開のストップ	5,000円

但し、顧問契約の場合には割引きがあります。

13.年金請求

障害年金
障害年金委託契約の締結時に着手金は20,000円。
ただし、委託契約前の相談（おおよそ1～2時間程度）は無料になります。
報酬は次の表の事務手数料10000円+報酬(①、②、裁定請求のみ③のいずれか高い金額になります）

裁定請求サポート	①年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の10% ③10万円
審査請求	①年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の15%
再審査請求	①年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の20%
更新	①年金の1ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②5万円
額の改定請求	①年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②10万円
支給停止事由消滅届	①年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②10万円
結婚・出産に伴う加算請求	①加算額の１ヶ月分相当額 ②2万円
老齢厚生年金の障害者特例	①年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当額 ②10万円
その他	・日当：１回につき 10,000 円（税別）+交通費実費 　（病院同行や出張訪問、診断書の受け取り代行など） ・２回目以降の相談：１回につき１万円（税別） ・2回目以降の出張相談+交通費実費 ・事務手数料（20,000円）：郵送費・電話代・年金加入条件の確認調査にかかる交通費等必要経費 （原則前払いになります）

遺族年金
遺族年の裁定請求
50,000円～
老齢年金
30,000円～　　（消費税別表示）